新NISAとは?2024年から始まる新制度、「新NISA」と「NISA」の違いを解説

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ぽろ
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こんにちは、ぽろです。

新NISAとは?2024年から始まる新たなNISA制度、「新NISA」と「NISA」の違いを解説します。

新NISAとは?

「新NISA」は現行の「一般NISA」と「つみたてNISA」を合わせたような制度となっています。

現行の「一般NISA」では5年間の非課税期間の中で毎年120万円の非課税枠を株式や投資信託などにに投資することができました。

「新NISA」でも非課税期間は5年間で現行制度と同様です。

しかし、利用できる限度額と、投資枠の仕組みに変更点があります。

現行の「一般NISA」では非課税枠は年間120万円でしたが、新NISAの非課税枠は122万円になり、2万円という僅かな金額ですが増額されています。

さらに、「新NISA」では、この122万円の非課税枠を利用するには、「積立NISA」枠を年間 20万円・「一般NISA」枠を年間102万円といった2段階の制度となっています。

※現行NISAについてはこちら

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一般NISAと新NISAの違い

それでは、「一般NISA」が「新NISA」になってどのように変更されるのか見ていきましょう。

現行「一般NISA」の制度を確認

投資枠120万円までが5年間非課税となる。

投資対象は上場株式・投資信託・ETFなどに投資できます。

2023年まで利用可能で、2023年以降は「新NISA」へ時価でロールオーバーできる予定となっています。

「新NISA」への変更点を確認

投資枠は1階部分が20万円まで、金融庁の基準を満たした投資信託に「つみたて投資」しなければならない。

2階部分の投資枠は102万円まで、「一般NISA」から高レバレッジ投資信託を除いたものに投資できます。

運用期間は1階部分、2階部分共に5年間となります。

新NISAの運用法

新NISAの「1階部分」で購入できるのは、つみたてNISA対象商品のみで金額は年間20万円までとなり、つみたて投資に限定されています。

「2階部分」は対象商品は現行の一般NISAと同様で、上場株式や株式投信、ETF、REITなどを購入できます。ただし、高レバレッジを効かせている投資信託などは除外されます。「2階部分」投資枠は年間102万円までとなっています。

「1階部分」は、5年間の非課税期間終了時に「つみたてNISA」にロールオーバーすることでき、ロールオーバーの際には、「簿価」で「つみたてNISA」に移管されます。

「2階部分」は5年間の非課税期間終了時に「課税口座(特定口座や一般口座)」ロールオーバーすることでき、ロールオーバーの際には、「時価」で移管されます

「1階部分」の投資枠を使用せずに「2階部分」のみを利用することもできます。

その場合は、投資できるのは上場株式のみとなり、投信やETF、REITなどへの投資はできません。

株式投資信託やETF、REITなどに投資したい場合は、先に「1階部分」を使う必要があります。また、投資枠は「2階部分」の102万円となってしまいます。

投資に慣れている人は、「1階部分」で積み立て投資をし、「2階部分」で個別株に投資をするという使い方ができますね。また、「1階部分」・「2階部分」共に、つみたて投資という使い方をしてもいいでしょう。

つみたてNISA

つみたてNISAの変更点は、従来のつみたてNISAは期限が2037年までとなっていましたが、「新NISA」の導入にあたって5年間延長になり2042年までとなりました。

現行の制度と同様で、つみたてNISAと新NISAの併用ができなません。投資枠に関しても現行の積立NISAと同様年間40万円までとなります。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは変更なく、予定通り2023年の投資枠をもって終了となります。

それに伴い、ジュニアNISAの引き出し制限が解除され、2024年1月1日以降はジュニアNISAで運用している株式などについては払い出しが可能になります。

払い出しの注意点としては、ジュニアNISAの口座を廃止して全額を払い出せば、課税されませんが。一部だけ払い出しといった場合には利益に対して課税されてしまいます。

また、払い出しを行わずにジュニアNISA対象の子供が成人するまで運用を続けたいという場合にはそのまま非課税口座で保有し続けることも可能です。

まとめ

NISAに関しては毎年、税制改正大綱などでどう変わるかといった予想がされていましたが、現状では今回解説した案が上がっているようですね。ただ、NISAに関しては今後も変更される場合があるので今後もチェックしなければなりませんね。

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